日本学術会議の法人化法案──学問の自由は守られるのか？

日本学術会議の法人化法案をめぐる議論が続いています。政府は学術会議の組織改革を理由に法案を提出しましたが、多くの学術団体や市民団体が「学問の自由、自主性、独立性を脅かす」として反対の声を上げています。本記事では、日本学術会議の法人化法案が何を意味し、なぜ問題視されているのかを解説します。

日本学術会議とは？

日本学術会議は1949年に設立され、科学者の立場から政府に提言を行う機関です。戦時中、多くの科学者が軍事研究に関与し、戦争に協力したという反省から「政府から独立した学術機関」として設立されました。

その役割は、科学技術政策の提言や国際的な学術交流の推進など、多岐にわたります。例えば、学術会議は過去に以下のような提言を行ってきました。

政府の方針に対して独自の見解を示すことも多く、その独立性が重視されてきました。

今回の法人化法案では、日本学術会議を「政府から独立した法人」に改めるとされています。しかし、その実態はむしろ政府の関与が強まるものだと批判されています。具体的には、以下のような変更が予定されています。

監事の任命権を首相が持つ
→ 財務・業務の監査を行う監事を首相が任命することで、政府の影響力が強まる可能性がある。
会員選考の仕組みの変更
→ 学術会議の会員は、これまで会員が自ら選考してきたが、新制度では「外部委員の助言を受ける」形になり、政府の意向が反映される可能性がある。
「評価委員会」の設置
→ 政府が学術会議の活動を評価し、「中期目標」を設定。これにより学術会議が政府の政策に沿った活動を求められる恐れがある。

このように、法人化によって学術会議の財務や運営の自由が制限され、政府の管理下に置かれる可能性が指摘されています。

法人化法案に反対する学術団体や市民団体は、以下の点を懸念しています。

日本国憲法第23条は「学問の自由」を保障しています。しかし、政府が学術会議の人事や活動を監視することで、独立性が損なわれる可能性があります。例えば、政府の方針に批判的な学者が排除されるようなことがあれば、自由な研究が制限されてしまいます。

日本学術会議はこれまで軍事研究を拒否し、平和利用を重視する方針を掲げてきました。しかし、法人化によって政府が影響力を持つようになれば、防衛技術や軍事研究の推進を求められる可能性もあります。これは、戦前・戦中の「学問の国家統制」と似た状況を生む恐れがあります。

法人化によって政府の管理が強まることで、日本学術会議の独立性が失われ、結果的にその機能が低下する懸念があります。学術会議の発表が政府の意向を忖度したものになれば、科学者が自由に政策提言を行うことができなくなります。

政府は法人化の理由として「ガバナンスの強化」や「財務の透明性向上」を挙げています。しかし、背景には2020年に起きた「6名の任命拒否問題」があると考えられます。

2020年、当時の菅義偉首相は、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6名を任命しませんでした。これは日本学術会議の独立性を損なう行為として批判されましたが、政府側は具体的な理由を明らかにしませんでした。

この出来事がきっかけとなり、政府は学術会議を「より管理しやすい組織」に変えようとしているのではないかと指摘されています。

学術団体や市民団体は、法人化法案の撤回を求める声明を発表しています。例えば、日本歴史学協会は「学術会議の解体につながる」として強く反対し、オンライン署名活動なども行われています。

また、SNSなどでも「学問の自由を守れ」という声が広がりつつあり、国会審議の行方が注目されています。

日本学術会議の法人化法案は、表面的には「政府から独立した法人化」とされていますが、実際には政府の影響が強まる内容になっています。このままでは、学術会議の独立性が失われ、学問の自由が制限される可能性があります。

日本学術会議の設立は、戦時中の科学者の戦争協力への反省から生まれました。学問の自由が脅かされる状況を防ぐためにも、多くの人がこの問題に関心を持ち、議論を深めていくことが重要です。

政府の説明を鵜呑みにせず、本当に学問の自由が守られるのかを問い続けることが求められています。