日本維新の会が本拠地・大阪市とは何か
大阪市の総生産は日本のGDPの3.6～3.8％です。横浜市と名古屋市はそれぞれ2.6～2.7％。これらは2011年度から2020年度までの統計ですが、大阪市は他の政令指定都市の追従を許さないほどには大きくありません。
大阪市の総生産は、市外に財・サービスを売って（貿易でいうと輸出して）得た利益が34.3%を占めます。これは2020年度の統計ですが、大阪市は、近隣の他の地域に人が住んでいるから栄えているのです。
2020年度の雇用者報酬は、大阪市が588.1万円、大阪府が483.7万円、全国平均が474.9万円です。大阪市はお金持ちの街なのです。
日本維新の会がかかげる格差拡大路線と排外主義
日本維新の会の唱える新自由主義とは、およそ40代以上の有権者なら覚えているかもしれませんが、2000年代自民党・小泉純一郎総理（当時）の政策と同様で、一部のエリート（大企業社員）しか恩恵のない政策です。市場で競争を促して、企業の勝ち負けを決めることで、勝ち残った企業の提供する財・サービスに高い品質を期待する競争原理を根幹とするからです。
1980年代に財政の悪化した欧米が、財政支出の小さい「小さな政府」を目指した際に掲げたスローガンで、日本は欧米の要請で追従していきました。その結果、我が国は貧困、ワープア、格差といった問題にハマっていったのです。
安倍晋三首相（当時）がコロナ禍で行ったGoToトラベルも新自由主義の政策です。旅館や宿泊の業界を競争させ、彼らの勝ち負けを決めることで、勝ち残った事業者の提供するサービスの品質向上を目指したものなのです。自民党はこれをサプライサイド改革と呼んでいるのです。維新の会が賛成するインボイス制度も、自民党はサプライサイド改革でやっているのです。インボイス制度導入に耐えられる事業者と、耐えられない事業者で勝ち負けを決めようとしているのです。
いまそれをやる意味とは、私兵を生み出すことです。経済が疲弊し、社会で貧困は拡大し、日本人であることだけが誇り、という可哀想な日本人が増えれば、彼らは外国人を敵視する排外主義者になるでしょう。やがて自分が所属する日本が強国であることを望むでしょう。
創始者・橋下徹氏の野望は改憲
創始者・橋下徹氏の野望は平和憲法の改憲です。橋下氏は自身の政治手腕で、創始した組織が起点となって、日本が再び戦争のできる国になることに異常な野心があります。再び戦争のできるようになった日本を枕に死ねれば思い残すことが何もない危険人物なのです。
何に同意したか分からない時代
選挙で投票すれば何に同意したか分からない時代です。日本維新の会のポスターには「減税」と書かれていますが、実際に行っているのはインボイス制度への賛成、それは「増税」です。
平和主義は民主主義の前提
民主主義は平和のイデオロギーではありません。民主主義の名のもと、皆の意見を聞いた結果、戦争へと歩んだ国は沢山あります。これは経済学、世界史や哲学を学んだ人なら知っていることです。
皆の意見を聞く前提として、平和を愛してもらう必要があるのです。選挙で投票すれば何に同意したか分からない時代だからこそ、憲法は平和憲法でなければならないのです。
改憲論者は、自分達の暮らしがどれだけ平和憲法の恩恵を受けているか全く無知で危険です。