2025年大阪・関西万博と夢洲の会場選定問題

2016年、大阪府は2025年大阪・関西万博の開催地選定を進めていました。当初、候補地として検討されていたのは以下の6か所です。

これらの候補地は、それぞれに利点がありました。例えば、万博記念公園は1970年の大阪万博の開催地であり、インフラが整備されていることから再活用の可能性が高いと考えられていました。また、りんくうタウンは関西国際空港に近く、国内外のアクセスに優れていることが強みでした。

しかし、当時の大阪府知事であった松井一郎氏が「私の試案」として突然、夢洲を候補地に追加提案しました。この提案を受けて、夢洲が議論の中心に浮上し、最終的には正式な候補地として採用されることになります。

夢洲は大阪市此花区に位置する人工島であり、大阪港の一部を埋め立てて造成された土地です。しかし、万博会場としての適性には大きな課題がありました。

交通インフラの未整備
- 夢洲には鉄道が通じておらず、大規模イベントに対応できる交通アクセスが不足していました。
- 2025年万博基本構想検討会議の議事録によれば、夢洲に鉄道を敷設し、新駅を建設するためには約500億円の費用が見込まれ、財政的な負担が懸念されていました。
土地の安全性とインフラ整備の遅れ
- 夢洲は埋立地のため、地盤が軟弱であり、大規模な建設工事には追加の地盤改良が必要でした。
- 過去には、液状化のリスクや地震対策が不十分である点が指摘されていました。
災害時の避難経路の問題
- 夢洲は四方を海に囲まれており、災害時の避難ルートが限られているため、緊急時の対応に課題があるとされていました。
- 他の候補地の多くは広域避難場所に指定されており、既存の防災インフラを活用できる点が評価されていましたが、夢洲にはそのような施設が不足していました。

それにもかかわらず、夢洲が最終的に万博会場地として選定された背景には、松井一郎知事の強い意向がありました。特に、万博の開催をIR（統合型リゾート）開発と結びつける構想が重要な要因となりました。

IRとの連携
- 夢洲には、大阪府・大阪市が推進するカジノを含むIRの建設計画がありました。
- 万博を夢洲で開催することで、インフラ整備の費用を万博とIRの両方で活用できるという戦略が示されました。
- これにより、万博終了後も夢洲の開発が継続し、大阪の経済成長につながるという構想が打ち出されました。
大阪維新の会の政治的判断
- 維新の会は、万博とIRを大阪経済の成長戦略の柱として位置付けていました。
- 既存の候補地を採用するよりも、大阪の未来の発展につながる「新たな開発」を重視する考えが背景にありました。

夢洲の会場選定に対して、市民の間では賛否が分かれました。

支持する意見

批判的な意見

2025年の大阪・関西万博開催に向けて、以下の課題が指摘されている。

交通インフラの整備
- 現在、大阪メトロ中央線の延伸が進められているが、開業後に予想される来場者数に対応できるのか不安視されている。
- 道路整備も進行中だが、開幕までに十分な輸送能力が確保できるかが課題となっている。
財政負担の増大
- 万博開催に伴うインフラ整備の費用が膨らみ、当初の試算よりも大幅な増額が予想されている。
- これに対し、大阪府・大阪市の財政への影響をどう抑えるかが問われている。
IR計画の行方
- 夢洲でのIR開発が順調に進むかどうかが、万博後の大阪経済に大きく影響する。
- しかし、IRにはギャンブル依存症問題や治安の悪化といった懸念もあり、市民の意見が分かれている。

2025年大阪・関西万博の会場として夢洲が選定された背景には、単なる万博開催地の選定ではなく、大阪の未来を見据えた開発戦略が関わっていた。松井一郎氏の主導により、IRとの連携を前提とした都市計画の一環として夢洲が推進されたが、その過程では交通インフラの課題や財政的な問題が浮上している。

今後、大阪・関西万博が成功するかどうかは、これらの課題を適切に克服できるかにかかっている。夢洲の開発が、大阪の成長につながるのか、それとも財政負担を増やすだけの結果に終わるのか、その成否は2025年の万博と、その後のIR開発の動向によって決まることになるだろう。